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2019年6月8日(土)

部品落下原因究明を

浦添・那覇市議会が決議

 沖縄県浦添市の市立浦西中学校で起きた、米軍普天間基地(同県宜野湾市)所属のヘリの部品が落下した事故について、浦添と那覇の両市議会は7日、米軍や日米両政府の責任者に対し、事故原因の徹底究明、安全対策確立までの米軍機の飛行停止、普天間基地の早期閉鎖・返還などを求める抗議決議・意見書を、それぞれ全会一致で可決しました。

 浦添市の決議・意見書は、4日の事故当時、現場のテニスコートには20人余りの生徒がいたと述べ、「一歩間違えば命にかかわる深刻な事故」だったと指摘。事故後も米軍機が飛行していることに「激しい憤りを禁じ得ない」と強調し、生徒や保護者、学校関係者への謝罪、心のケア等の取り組み、飛行ルートの変更を求めています。

 那覇市の決議・意見書は「日常的に学校・保育園・住宅地上空を飛行する米軍機の高い危険性に脅かされている」と訴え、米軍や日米両政府による安全対策や再発防止策の「実効性は乏しく、事故・事件が繰り返されている」と批判。人口密集地域での飛行訓練の中止と、抜本的な再発防止策を直ちに行うことを求めています。

 両市の決議・意見書は、日米地位協定の抜本的見直しも要求しています。


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