2019年6月8日(土)

増税・年金削減のうえ「投資せよ」

全世代に負担増

笠井政策委員長　安倍政権を批判

　日本共産党の笠井亮政策委員長は７日、国会内での記者会見で、金融庁が“老後の生活には年金だけでは足りず２０００万円必要だ”として若いころからの投資などによる資産形成を国民に求めた問題に言及し、「消費税を上げ、年金を減らす一方で、“自分で２０００万円蓄えろ”という、こんなひどい話があるか」と厳しく批判しました。

　笠井氏は、「安倍政権は『全世代型社会保障』と言ってきたが、結局、今後年金の水準が減り、税や社会保険料の負担は増え、全世代にわたって負担増と不安を呼ぶことになる」と指摘。「そういうなかで、現役世代も若いころから長期の積み立て投資をしろ、年を取っても働き続けて資産寿命をとにかく延ばせといわれ、年金をもらうころにはひどい目にあう」と強調しました。

　その上で、「貯金どころか毎月赤字のうえ、投資はリスクを伴う。それを勧誘するなど、国がやることなのか」と重ねて批判。「自民・公明がつくった年金削減システムを廃止して、『減らない年金』にし、賃金を上げ、消費税１０％増税をやめて別の財源を確保し、介護保険、国保など老後の負担を減らす道に切り替えるべきだ」と主張しました。