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2019年6月5日(水)

女性差別撤廃条約

選択議定書 批准早く

実現アクション 署名提出集会

 女性差別撤廃条約実現アクション(参加46団体)は4日、女性差別撤廃条約の個人通報制度を認める選択議定書の批准を求める署名5万2184人分を国会に提出しました。参院議員会館で開いた提出集会には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員14人が参加。「女性の権利を国際基準にしよう」「批准に向けて力を合わせよう」と訴えました。


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(写真)女性差別撤廃条約実現アクションの署名提出集会=4日、参院議員会館

 浅倉むつ子共同代表(早稲田大学名誉教授)は、「選択議定書を批准することで女性差別撤廃条約の実効性が確保され、男女共同参画社会の実現につながる」と強調。研究会で「検討」するといって20年たっても批准に背を向ける政府の姿勢を批判し、「そろそろ検討を終えて批准するための努力をしてもらいたい」と話しました。

 日本婦人団体連合会の堀江ゆり副会長は、「請願は参院で20回も採択されている。委員会でしっかりと審議してほしい」と強調しました。

 柚木康子共同代表は、議員への働きかけや地方議会での意見書採択などを提起。「早ければ2021年に(条約の実施状況を記した)日本政府報告書の審査がある。そこまでに批准が決められないような国だったらどうしようもないという雰囲気を日本中にわき起こしたい」と述べました。

 日本共産党から畑野君枝、本村伸子の両衆院議員、井上哲士、吉良よし子、山添拓の各参院議員が参加。井上氏は、「みなさんが積み重ねてきたこれだけ大きな声がある。請願の採択を通じて批准を迫りたい」と強調。吉良氏は、「私たちの世代で差別を終わりにしようという運動が広がっている。ジェンダー平等の声を広げ、選択議定書批准に向けて力を合わせたい」と訴えました。


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