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2019年5月31日(金)

水増し発覚後 採用の障害者

離職者すでに5%超

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 中央省庁での障害者雇用率の水増し問題の発覚を受け、各府省で2018年10月23日から19年4月1日までに採用した障害者2518人のうち、5月23日時点の離職者数が131人にのぼり、5%を超えていることがわかりました。厚生労働省が明らかにしました。

 定着率は94・8%。障害者求人により民間企業に就職した人の職場定着率(2カ月後で91%)に比べれば高いとはいえ、障害者が働き続けられるための支援を率先して行うべき国の役割と責任に照らして大きな課題を抱えています。日本共産党は国会で高橋千鶴子衆院議員や倉林明子参院議員らが国に定着支援を求めてきました。

 厚労省によると、819人を採用して79人が離職した国税庁のように多数の障害者を採用し多数の離職者が生じた機関や、金融庁や内閣官房など離職割合が1割を超えた機関もみられました。(表)

 こうした結果を踏まえ、厚労省では離職者が多かった機関の障害者の離職理由を具体的に把握し、支援策を検討・提案します。さらに出先機関に対する労働局・ハローワークによる訪問指導などの実施、6月1日時点の雇用状況報告にあわせた特別調査の実施などを進めるとしています。


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