2019年5月30日(木)
独伊地位協定を調査報告
沖縄県議会総務企画委 知事に提出
 （写真）デニー知事（左から５人目）に報告書を渡す渡久地（同４人目）、比嘉（左端）両氏ら、視察調査に参加した各会派の県議＝29日、沖縄県庁 |
沖縄県議会の総務企画委員会（委員長・渡久地修日本共産党県議団長）は２９日、県庁で玉城デニー知事に、１月下旬に実施したドイツ、イタリアの駐留米軍との地位協定などについての現地視察調査の報告書を提出しました。デニー知事は「示唆に富む素晴らしい報告書をありがとうございます」と述べて受け取りました。
渡久地氏はデニー知事に、同視察調査には県議会の全会派から１２人が参加したことを紹介しました。
ドイツでは国内法の適用で米軍機の訓練などを制限し、イタリアでは１９９８年の２０人の死者を出した米軍機ケーブルカー切断事故を契機に、対等・平等な関係に改める地位協定改定に動き、低空飛行訓練をさせないようにしたなどの状況を、渡久地氏は強調。「やはり（日本でも）地位協定を改定して国内法を適用させていくことは、とても大事だ」と訴えました。
日本共産党の比嘉瑞己県議は「米国の同盟国であっても、他国の軍隊に国内法を適用するということは当たり前のことだと権威のある方々が述べていた。主権に関わる問題だと沖縄を応援してくれていると思う。堂々と沖縄の主張を今後も発信するべきだ」と語りました。
