2019年5月28日(火)
コンビニ規制法必要
辰巳氏 ビジネスモデルは限界
|
日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日、参院経済産業委員会で、コンビニ本部のドミナント(特定地域への集中出店)により、加盟店が赤字に転落して苦境に陥っている実態を示し、加盟店を守る法規制を求めました。世耕弘成経済産業相は、法規制に消極的な姿勢に終始しました。
辰巳氏は、経産省の調査で、ドミナントに不安を抱えているオーナーが6割に上ったことを紹介。近隣に次々と同一チェーン店が出店したことにより売り上げが減り、うつ病や自殺未遂にまで追い込まれたオーナーの実態を示し、「コンビニのビジネスモデルは限界だ。フランチャイズ規制法が必要だ」と迫りました。
世耕氏は、「客観的にオーナーのおかれた状況は厳しい」と認めつつ、「本部とオーナーのコミュニケーションの問題」と矮小(わいしょう)化し、法規制には消極的な姿勢を示しました。
辰巳氏は、事業環境が変化し、利益が出ない状況において、テリトリー権を認める契約変更を求めるオーナー要求を本部が拒否した場合、優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反するかとただしました。
公正取引委員会の東出浩一経済取引局取引部長は、「正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引を実施したかどうかを個別に判断する」と答え、否定しませんでした。