2019年5月25日(土)

自動運転　安全に課題

清水氏　道交法改定案に反対

衆院委で可決

（写真）反対討論する清水忠史議員＝24日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は２４日、「使用条件」のある自動運転（レベル３）を解禁する道路交通法改定案を、日本共産党以外の会派の賛成多数で可決しました。

　反対討論で清水忠史議員は、運転者が「認知・予測・判断・操作」にいたる一切の動作を行わず、システムによる自動運転に踏み込むには、道交法に安全確保策を盛り込むことが不可欠と指摘。「使用条件」から外れたら、「直ちに」システムから運転者が運転を引き継げるかどうかの安全面の重要課題について、警察庁が「適切に引き継げるシステムが前提」とする一方で、「国際的にも議論がされている」と述べ、現状では「安全な引き継ぎ」は確立していないことを露呈したとしました。

　さらに、「自動運転装置」ごとに異なる「使用条件」の理解への対策や、システムトラブル時の対処など国際的にも結論が出ていない安全面の課題が残されていると強調。各メーカーも確実に安全な自動運転の開発を見通せていない現段階での解禁は時期尚早だと主張しました。

　改定案が運転中のいわゆる「ながらスマホ」禁止、罰則強化をしながら、「自動運転中」は免除することは、交通事故防止の観点から「運転者や国民に誤った理解を生じさせるもの」と批判しました。