2019年5月21日(火)
きめ細やかな教育を
外国人児童生徒 本村氏求める
衆院決算行監委
 （写真）質問する本村伸子議員＝20日、衆院決算委 |
日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院決算行政監視委員会で、日本語指導を必要とする外国にルーツをもつ子どもたちへのきめ細やかな教育保障、教員の増員を求めました。
本村氏は、製造業などの外国人労働者が増える愛知県は、外国人児童生徒数の全国に占める割合が２０％超で最多だと紹介。同県知立市では、小中学生が日本語教育や生活習慣を学ぶ「早期適応教室」があり、その制度化と予算の抜本的増加が要望されているとしました。
今年度予算に日本語指導を含む支援事業が盛り込まれたものの、補助対象は都道府県、政令市、中核市で、知立市は県が申請しなかったため使えていないと指摘。同市など基礎自治体が使える改善策と国の負担割合を増やすことを求め、柴山昌彦文部科学相は「早期適応教室は大変優れた取り組みだ。基礎自治体のニーズをきちんと踏まえ県が国に要望してほしい」と答弁しました。
本村氏は、同県が文科省から、語学相談員派遣事業で補助を申請しており早期適応教室などへの補助は使えないと説明を受けたと言及。清水明総合教育政策局長は「使いやすい工夫も、相談しながら対応したい」と述べました。本村氏は、日本語指導が必要な児童生徒に対する教員の基礎定数を１０年かけて１８人に１人とする国の方針では遅いとし前倒しを求めました。
