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2019年5月21日(火)

GDP速報 内需弱く増税無理

野党合同ヒアリング

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(写真)消費税10%増税問題の野党合同ヒアリング=20日、国会内

 内閣府が2019年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値を発表したことを受けて、消費税10%増税野党合同ヒアリングが20日、国会内で開かれました。各野党側は、個人の賃金も消費も上がっていないことを指摘し、10月の消費税10%への増税に反対しました。GDPの速報値で実質で前期比0・5%増となっている内容について、内需は0・1%と微増で、内閣府の担当者は「内需は若干のプラスになっているが、今回は公共投資が下支えをした」と述べました。

 日本共産党の宮本徹衆院議員は「内閣府によれば、輸出が減り、さらに輸入がそれ以上に減っている。原因は、そもそも内需が弱いからではないか」と発言しました。国民民主党の原口一博衆院議員は「無理無理につくったGDPの大きさだ」、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「個人に着目をすると厳しい状況だ」と指摘しました。

 国民民主党の山井和則衆院議員は「個人の賃金は下がっているにもかかわらず、茂木敏充経済再生担当相、菅義偉官房長官は、所得環境は改善しているという。現状認識が真逆だ。おまけに、年金もマクロ経済スライドで実質年金もカット。改善しているという認識が間違っている」と批判しました。

 宮本議員のほか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。


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