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2019年5月20日(月)

日米地位協定改定を 辺野古埋め立てノー

地方議会で意見書急増

 史上最悪のアメリカいいなり政権である安倍政権の下、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設や日本全国での米軍機の横暴な飛行など、米軍基地の害悪が強まっています。これに異議を唱える意見書採択の動きが、全国の地方議会で広がっています。(表)


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(写真)新基地建設に伴う埋め立て作業が強行される辺野古・大浦湾=3月26日、沖縄県名護市(小型無人機で撮影)

 昨年7月27日に全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めた「米軍基地負担に関する提言」を採択。その後、地位協定見直しの意見書採択は7道県123市町村の計130自治体に広がりました。

 米軍基地の7割が集中し、過重な基地負担に苦しむ沖縄県では、これまでにほとんどの自治体で同趣旨の意見書が採択されていますが、本土でこれほど短期間に採択が広がるのは異例です。都道府県別でみると、とりわけ北海道と長野県で際立っています。

 同時に、沖縄県名護市辺野古の埋め立て中止を求める意見書も、昨年12月14日の土砂投入や今年2月24日の沖縄県民投票を前後して、本土でも採択の動きが出ています。今年3月には岩手県議会で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書」が採択。沖縄県内を含め、14自治体で採択が広がっています。

 日本共産党はきたる参院選に向けて、「沖縄の米軍新基地建設を許さず、在日米軍基地の異常な特権をただし、あたりまえの主権国家をつくる」(第6回中央委員会総会決定)と訴えています。

 東京都小平市議会に「辺野古STOP」の請願を行った「辺野古問題を考える小平市民の会」針谷幸子代表の話 どうすれば沖縄県外の人が動きだし、深く考えてもらえるか。その手段として思いついたのが議会への請願でした。本当に止める力があるのは国会です。参院選では野党各党はぜひ、辺野古新基地中止を公約に掲げてほしい。同時に、日米地位協定の見直しでは、与野党問わず、公約にいれてほしいです。


「日米地位協定見直し」の意見書を採択した自治体

(2018年7月以降。沖縄県ではそれ以前にほとんどの自治体で採択)

都道府県 北海道、岩手県、長野県、奈良県、和歌山県、佐賀県、宮崎県

市町村 北海道札幌市、夕張市、斜里町、豊浦町、知内町、余市町、根室市、広尾町、倶知安町、赤平市、帯広市、恵庭市、白老町、小樽市、名寄市、旭川市、釧路市、伊達市、長沼町、東川町、上士幌町、古平町、上川町/青森県大間町、風間浦村/岩手県二戸市、奥州市、花巻市、雫石町、矢巾町、北上市、普代村/秋田県上小阿仁村、小坂町、五城目町、藤里町、八郎潟町/山形県鶴岡市/福島県川俣町、郡山市、喜多方市、桑折町/埼玉県鳩山町、小鹿野町/東京都小平市、小金井市、多摩市、羽村市、三鷹市/神奈川県座間市/新潟県湯沢町/石川県金沢市/福井県小浜市/長野県長野市、南相木村、川上村、中川村、大町市、北相木村、小海町、立科町、軽井沢町、御代田町、佐久穂町、池田町、佐久市、小諸市、朝日村、辰野町、大桑村、木祖村、須坂市、王滝村、上松村、高山村、千曲市、中野市、木曽町、飯山市、南木曽町、山ノ内町、南箕輪村、長和町、南牧村、宮田村、下諏訪町、豊丘村/岐阜県八百津町/愛知県扶桑町/三重県御浜町/滋賀県湖南市/京都府京田辺市、南山城村/大阪府吹田市、摂津市、忠岡町/奈良県三郷町、平群町、広陵町、大和高田市、大和郡山市、斑鳩町、川西町/和歌山県串本町、九度山町/兵庫県高砂市/鳥取県琴浦町、南部町、北栄町/岡山県鏡野町/広島県安芸高田市/高知県四万十町、安芸市、須崎市/福岡県春日市、大牟田市、築上町、鞍手町、糸田町、行橋市/佐賀県鳥栖市、武雄市/鹿児島県屋久島町

「辺野古埋め立て中止」などの意見書

(2018年12月以降)

都道府県 岩手県、沖縄県

市町村 北海道豊浦町・斜里町、福島県石川町、埼玉県上里町、東京都小金井市・小平市、長野県大鹿村・坂城町、京都府向日市、大阪府堺市、沖縄県宜野座村・名護市

※いずれも衆院・参院事務局が把握しているものに加え、本紙や安保破棄中央実行委員会の調査を踏まえてまとめたもの。


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