2019年5月13日(月)

大阪住民投票　来秋にも

「都」構想で維新　公明の対応受け

　大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は１０日、市内で記者団に大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票について来秋にも実施したい意向を表明しました。公明党大阪府本部が同日、住民投票実施に協力すると決めたことを受けたもの。

　松井氏は公明党の対応について「方向性を変えたというメッセージとして受け止める」とし公明党と協議する考えを示しました。その上で、住民投票の実施時期について「１年で協定書を取りまとめ、議会の同意が得られれば、住民投票はだいたい１年半後くらいというスケジュール感になる」と述べました。

　維新政調会長の吉村洋文大阪府知事も同日、ツイッターで「公明党が都構想賛成の方針へと舵（かじ）を切ったと受け止める」とし、その点が確認できれば「法定協で１年程度、前向きな議論をし、より良い案を完成させ、来年秋頃の住民投票の実施を目指したい」と表明しました。

自民府連会長「賛成したい」

　一方、新しく自民党大阪府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員は同日、大阪市内で開いた府連の総務会、全体会議の後、記者会見し「住民投票は賛成したい」と表明し、「都」構想への賛否についても「ゼロベースで考え直していく」と述べました。さらに維新との「連携」にまで言及しました。

　自民党大阪市議の間からは強い反発の声が出ており、ある市議は同日の府連全体会議で渡嘉敷新会長はそのような発言を一切していなかったとした上で、自民党府連が機関として維新との「連携」などを判断したのであれば、自民党府連の「終わりの始まり」ではなく、「終わり」になると批判しています。

　先の知事・大阪市長ダブル選（４月７日投票）では、「『都』構想議論に終止符を打つ」ことを掲げた知事、大阪市長候補を自民党、公明党は公認して選挙戦をたたかいました。

　「大阪都」構想　大阪維新の会が党是とする構想で、大阪市を廃止し複数の「特別区」に分割。権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」の下で、大型開発優先の「成長戦略」など好き放題のことができる体制をつくるのが狙い。大阪市の廃止にとどまらず、堺市などの廃止も狙っており、地方自治の根幹を破壊する構想です。2015年５月の大阪市民を対象にした住民投票で否決され、堺市でも２度の市長選で反対の民意が示されていました。