2019年5月10日(金)
超小型風力発電支援を
岩渕議員 再エネ拡大を後押しへ
 （写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は９日の参院経済産業委員会で、再生可能エネルギーの拡大に向け、町工場による超小型風力発電機の開発を補助金等で後押しするよう求めました。
岩渕氏は、東京都大田区蒲田で十数社の町工場が共同開発する超小型風力発電機を紹介し、「出力３０～１００ワットで一般家庭のベランダや屋上にも設置でき、公共施設では災害時の活躍が見込める」と強調。開発にあたり資金面で困難が生じている実態を語りました。
また、昨年７月の改定エネルギー基本計画では２０３０年度の電源構成比率で風力は１・７％にすぎないとし、「基本計画で再エネの『主力電源化』をうたうなら、あらゆる施策を総動員すべきだ」と指摘。福島沖の大型洋上風力発電の実証事業には１機に１５０億円超の国費が投入されているとして、「蒲田のような超小型を含む小型風力発電機の開発にも補助金などの後押しが必要だ」と訴えました。世耕弘成経産相は「新しい産業の創出に資する。小型風力も応援したい」と述べました。
岩渕氏は、洋上風力発電の重要性に触れつつ、「沿岸から３キロもないところへの設置計画もあり、住民の不安が高まっている」と指摘。設置のための協議会など地元住民の意思を尊重するよう求めました。世耕経産相は「必要な地元関係者も参加できる」と答えました。
