2019年5月9日(木)

温室ガス　計算方法改定へ

ＩＰＣＣ総会開会　新知見に基づき

（写真）あいさつするＩＰＣＣのイ議長＝８日、京都市

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４９回総会が８日、京都市で始まりました。新たに認められた排出源を算入するなど、各国が毎年提出する温室効果ガス排出量の計算方法を最新の科学的知見に基づいて改定する予定です。

　ＩＰＣＣは１９５カ国・地域が参加。気候変動の専門家が協力して報告書を作成します。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実施へ、各国政府の気候変動政策の科学的な根拠になります。昨年１０月には、現在のペースで地球温暖化が進めば、２０３０～５２年に産業革命前と比べて１・５度上昇するとの報告書をまとめ、豪雨などのリスクが高まると指摘しています。

　ＩＰＣＣのイ・フェソン議長は開会あいさつで、「最新の科学で透明性の高い排出報告になる」と述べました。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）のリウ・ジャン氏は「（産業革命以前比で）１・５度以下の気温上昇を達成するには日本の政治的、学術的なリーダーシップが不可欠だ」と強調。国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のフロリン・ヴラドゥ氏は「各国政府の削減目標では１・５度の２倍だ」と危機感を示しました。できるだけ早期に脱炭素社会を実現するための日本政府の姿勢が問われます。

　原田義昭環境大臣はビデオメッセージで「１・５度の取り組みに貢献し、持続可能な社会へのシフトを実現する」と述べました。