2019年5月8日(水)
障害者活躍の職場に
衆院委 改正法案めぐり参考人
高橋議員が質問
 （写真）参考人に質問する高橋千鶴子議員＝７日、衆院厚労委 |
衆院厚生労働委員会は７日、障害者雇用促進法改正案について参考人質疑を行いました。参考人からは、中央省庁の障害者雇用水増しの再発防止や、雇用促進に向けた課題などが指摘されました。
全日本視覚障害者協議会の田中章治代表理事は、障害者雇用の水増しの根底には「国による障害者差別、排除の考え方がある」として、徹底した検証の必要性を強調。問題発覚後の中央省庁の採用も「単なる数合わせになってはいけない」として、今後も障害者権利条約にそった抜本的な見直しを行うよう求めました。
ＤＰＩ日本会議の西村正樹副議長は、障害者団体が公共交通機関に求めてきたエレベーターやホームドアなどの設置が障害のない人々にも安全・安心を提供していることをあげ、「障害者が活躍できる職場は、公共交通機関と同様に、誰もが活躍できる職場につながると確信している」と強調。「質が確保された障害者雇用が大きく前進することを願う」と訴えました。
全国手をつなぐ育成会連合会の小出隆司副会長は「知的障害は体験ができない障害で、この障害を理解するには触れ合うしかない」と強調。障害者を対象とした国家公務員の採用試験では高卒程度の知識が問われ、知的障害者には難しいとして「もう少し配慮が必要ではないか」と述べました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、障害者が働きやすい職場づくりのための合理的配慮のポイントについて質問。西村氏は「障害者を特別扱いするのではなく、障害がない人と同じ機会を提供するために合理的配慮があるとの理解が広まることが重要だ」と指摘。田中氏は、点字試験による採用率の引き上げなどとともに障害の特徴に応じた職場環境整備の重要性をあげ、「せっかく入った人が途中で辞めたりすることのないようにしてもらいたい」と述べました。
