2019年5月6日(月)

新基地強行　全国の自治体にも脅威

沖縄でシンポ　デニー知事訴え

（写真）「全国の民主主義破壊であり、脅威だ」と訴える玉城デニー知事＝５日、那覇市

　沖縄県の玉城デニー知事は５日、那覇市のシンポジウムであいさつし、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する政府の民主主義破壊に言及し、「これは全国の自治体にとっても大きな脅威だ」と理解を呼びかけました。

　デニー知事は、県の埋め立て承認撤回を取り消した政府が、「私人」になりすまし、国民救済を目的とした行政不服審査制度を悪用したことの問題点に言及。「この手法がまかり通れば、地方公共団体の行政処分に、政府が強制的に意向を押せることになり、地方自治、民主主義の破壊行為だ。沖縄で起きていることは、全国の自治体にも大きな脅威だ」と訴えました。

　「日本の安全保障が大事」と言うならば、米軍基地の負担は全国で担うのが筋であると前置きしたうえで「（全国が基地負担を）『担えない』と言うのであれば、速やかに（米軍に）お引き取り願おう。私は、手順をもって協議、対話し解決策を求めたい。皆で物ごとを解決する姿勢こそ、民主主義国家における正論だ」と語りました。

　シンポは、沖縄の自己決定権について研究する「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」が主催。共同代表で、参院沖縄選挙区に立候補予定の高良鉄美氏（琉球大法科大学院名誉教授・憲法学者）もあいさつしました。