2019年4月27日(土)
児童虐待防止へ法案
体罰禁止・機関連携 ５野党・会派提出
 （写真）５野党議員が児童福祉法等改正案を提出。右から５人目は畑野衆院議員＝26日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の５野党・会派は２６日、児童福祉法等改正案を衆議院に共同提出しました。同法案は、昨年、野党が共同提出していた法案内容を、千葉県野田市での虐待死亡事件を受けて検討し直し、体罰禁止を明記し、関係機関の連携強化や再発防止対策などを充実させたものです。
５野党・会派の代表は法案提出後、記者会見し、(1)政府案では、懲戒権の範囲内であれば体罰が可能であるかのような書きぶりになっており、体罰禁止規定としては不十分(2)児童相談所と市町村との連携について必要な体制が確保できるよう、都道府県は市町村の対応業務を支援し、国は正規職員の確保などについて財政措置をすべきこと―などを指摘しました。
これに加え、日本共産党の畑野君枝議員は、児童の意見聴取にあたっては、児童の特別な心理状況に鑑み、結論を急がず専門家による相談や環境づくりなどに十分に配慮することが必要なことなどを説明しました。
