2019年4月26日(金)

“先生を増やそう”

世論広げて政府動かす　実行委が署名開始

（写真）ネット署名について会見する呼びかけ人の小畑氏（左から２人目）と梅原氏（同３人目）＝25日、東京都内

　「せんせい　ふやそうキャンペーン」実行委員会は２５日、教職員の長時間過密労働の解消へ教職員定数の抜本的改善を求めるネット署名を開始したことを東京都内で発表しました。

　同実行委は、全日本教職員組合（全教）、教組共闘連絡会、子どもの権利・教育・文化　全国センター、民主教育研究所の代表や、研究者、弁護士など１５人が呼びかけて発足し、１６日から署名活動が始まっています。

　署名は内閣総理大臣・文部科学大臣に対して(1)教職員の大幅増員(2)「１年単位の変形労働時間制」導入中止―を求めるもの。インターネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」（チェンジ・ドット・オーグ）で呼びかけ、７月に文科省への提出を予定しています。

　記者会見した全教の小畑雅子委員長は、小学校教員の３割、中学校教員の６割以上が過労死ラインで働いており、労働時間短縮は急務だと指摘。政府は定数改善に踏み出さず、「１年単位の変形労働時間制」の導入で長時間労働の実態を覆い隠そうとしていると批判。抜本的な定数改善こそ長時間過密労働解消の最も効果的な対策だとして、「社会的に訴えを広げて政府を動かす運動にしたい」と話しました。

　教育委員会や校長会、議員などにも賛同を呼びかけていくとしています。

　民主教育研究所の梅原利夫代表運営委員は、教育への日本の公的支出はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で最低レベルだと指摘。「（子どもの権利条約が保障する）子どもの最善の利益を実現していく幅広い教育運動にしたい」と強調しました。