2019年4月25日(木)
開票不正やミスなくせ
衆院委 塩川氏、選管の調査求める
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日本共産党の塩川鉄也議員は10日の衆院倫理選挙特別委員会で、夏の参院選で公正な管理・執行が行われるようただしました。
塩川氏は、国政選挙で選挙管理委員会の開票不正が3回(2013年参院選、14年総選挙、17年総選挙)も起き、不在者投票の運用誤りなどのミスがほぼ全都道府県で発生し、この10年余りで約3倍に増加していると指摘。石田真敏総務相は「選挙への信頼を大きく揺るがしかねず、由々しき問題。各選管は選挙の公正の確保という原点に立ち返り、厳正な管理・執行に万全を期してもらいたい」と述べました。
塩川氏は、現憲法下で今までなかったことが立て続けに起きており、危機感が足りないと批判し、「背景に、開票時間短縮のプレッシャーがあった」と強調。総務省は、前回参院選で執行経費の基準となる開票時間4・5時間以内に開票作業を終了したのは46%だったと認め、今回、開票事務に活用する機器の整備費を規定したと答弁しました。
塩川氏は「ミスが増大し、不正事件まで起こっていることへの反省に立てば、開票時間基準の短縮を見直し、見合った経費基準にすることが必要だ」と主張。この数年の制度変更で選管業務は膨大で役割は大きくなり、人員確保のため全選管の実態調査を要求しました。石田総務相は「必要性があれば検討したい」と答えました。