2019年4月25日(木)
在留外国人 保険平等に
衆院委 高橋氏 健保加入で主張
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝10日、衆院厚労委 |
日本共産党の 高橋千鶴子議員は１０日の衆院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案に関わって、在留外国人の健康保険加入について厚労省の対応などをただしました。
同改定案は、新たに健康保険の被扶養者を原則日本国内に居住する者に限ります。高橋氏は、１９８６年から「国際化の進展等の観点」を理由に在留外国人の国保加入が適用され、健保にはそもそも国籍条項がないことを紹介。法務省は東京五輪の準備のため、日本を訪れる海外の関係者に特定活動「在留資格」を認め、配偶者と子も認める方向です。一方、今月施行の改定入管法による特定技能１号には家族の帯同が認められておらず、高橋氏は同じ保険料を払いながら不平等が生じているとして国内居住要件を見直すよう求めました。
高橋氏は、同法案の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、国保データや介護データが高齢者の個人のデータとして名寄せされて「医療費適正化」「自立支援」として、介護保険支給の対象から外される危険性について質問。厚労省の樽見英樹保険局長は、ただちに医療費適正化を目的としてはいないが、データの扱いについては、個人に着目したものであることを認め、過去からさかのぼって健診データ等をまとめることで、リスクの気づきに資すると説明しました。
