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2019年4月25日(木)

GW中 保育格差

静岡・熊本は全日実施せず

政令市を本紙調査 保護者戸惑い

 27日から始まる大型連休中の休日保育の実施状況について全国20の政令市を本紙が調べたところ、自治体ごとに実施日や利用料に大きな格差があることが分かりました。名古屋市が16の全行政区で毎日実施する一方、静岡市と熊本市は期間中すべての施設を閉園します。(岩間萌子、佐久間亮)


 天皇退位にともない例年以上の大型連休となったことで、医療従事者や自営業者をはじめ休日保育の需要が増えています。昨年12月に参院内閣委員会は、今年の大型連休中の保育の確保を求める決議をあげており、それぞれの自治体とともに、国の対応がどうだったのかも問われます。

 神戸市は、通常の休日保育3園に加え、30日~5月2日は21施設で300人分の枠を設定しました。しかし、募集初日に定員に達したため枠を28カ所、460人分に増やして2次募集をかけました。

職員確保が困難

 福岡市は、5園で実施している休日保育の利用枠を各園10人分拡大。ただ、希望が集中した園で定員を超える日が出ているといいます。市の担当者は、保育士の休みも確保しなければならず、これ以上の対応は難しいと回答。漏れた人から問い合わせがあれば一時預かり事業を紹介するとしつつ「一時預かりも予約で埋まっていると聞いている」。

 期間中いっさい休日保育をしない静岡市や熊本市、3日間だけの相模原市など取り組みが弱い自治体もあります。3市は大型連休に限らず休日保育をしていません。

 また、浜松市の実施園は東京23区の2・5倍の面積に2カ所だけ。川崎市は4~5園を開くものの対象者は常態的に休日保育を利用している人に限定し、それ以外の人には一時預かりの利用を求めています。

仕事休むことに

 静岡市で夫と電気工事店を営む女性(34)は子どもが1歳になったばかり。「月末は経理の仕事が集中するので子どもを預けられないと困る。30日から2日も仕事をするつもりだったが、保育園が閉まっているので休むことにした。子どもを預けやすくしてほしい」と訴えます。

 11市では利用料が原則無料の一方、相模原市の1日3500円を最高に、仙台、京都、堺の各市では1日1200~3200円の負担が生じます。

 休日保育を利用できず、一時預かりなどを利用した場合は、それぞれの施設が定める利用料がかかります。国は、大型連休中の一時預かりへの補助単価を増額したものの、利用料は札幌市で1200~2000円、川崎市で2260円。休日保育の利用者と不公平が生じています。

図

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