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2019年4月24日(水)

受信料減免を拡大し、強引な徴収やめよ

衆院総務委 本村議員がNHKに迫る

 NHKの受信料にまつわる質問や苦情が、本紙読者から数多く寄せられます。「NHK受信料に減免措置がないのか」「最高裁判決を盾に強引に支払いを迫られた」…。日本共産党の本村伸子衆院議員は3月19日の総務委員会で、視聴者からの要望をNHK執行部に対してぶつけました。


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(写真)質問する本村伸子議員=3月19日、衆院総務委

 NHK受信料の減免制度は、生活保護など公的扶助受給者などが全額免除、視覚・聴覚障害者などが半額免除となっています(詳細はNHKホームページに掲載)。さらに、2018年度から20年度の3年で次の追加策を決めています。

 ▽全ての社会福祉施設で入所者が使用するテレビの受信料を免除(18年4月から)。

 ▽親元から離れて生活している奨学金受給対象などの学生への免除(19年2月から)。

 ▽「事業所割引」と「多数一括割引」の併用を可能にする(19年4月から)。

 ▽設置月の無料化(19年10月から)。

 また、10月に消費税率が引き上げられた場合、受信料に消費税分を上乗せせずに据え置くとしています。

全学生免除ぜひ

 本村議員は、入院で家を留守にする間の受信料免除をはじめ、全ての学生の免除、低所得者の免除対象の拡大など、「さらなる負担軽減策の拡充を検討すべき」だと要求。今年2月から始まった奨学金受給学生への免除の対象は19万件なのに、申請が8万件にとどまっている実態を明らかにしました。

 NHKの上田良一会長は、対象学生へ周知を強化することを約束し、「開始後1年はさかのぼって適用する」と答えました。一方で減免の拡大については、「慎重に検討することが必要」だとのべるにとどまりました。

 強引な受信料徴収についてのNHK側の認識と対応はどうでしょう。本村議員は昨年3月、「最高裁判決を振りかざして生存権を脅かすような無理な徴収は絶対にやってはならない」と追及。上田会長は「最高裁判決に言及することがないよう文章を発出する」などと答弁していました。

法人委託の陰で

 しかし、「その後も最高裁判決に言及した契約の取り次ぎや受信料の徴収があった」と本村議員。委託法人の契約社員が押しかけ、「最高裁判決が出ている」「(ワンセグ機能があるか)携帯を見せてほしい」と強引に迫られた視聴者の実例をあげ、「(昨年の答弁と)全くかけ離れた対応であり、最高裁判決に言及するマニュアルがあるのではと勘ぐるほど」だと、無理な取り次ぎや徴収をやめるよう強く訴えました。

 実際、訪問に対する視聴者のクレームが増えたのは、業務の民間法人への委託を始めてからでした。本村議員は、丁寧な対応の鍵を握るのは「法人委託以前から視聴者と向き合ってきた地域スタッフの方々」だと強調。NHKは地域スタッフを「欠かせない存在」と位置づけ、労働安全衛生や休業補償など実態に即した待遇改善を強く要望しました。

 上田会長は、法人委託社員への教育の徹底を約束。地域スタッフに対しては「重要なパートナーだと認識し、今後も適切に処遇していく」と答えました。


 受信料めぐる最高裁判決 最高裁は2017年12月、テレビを持つ人に契約締結を義務付けた放送法64条の規定を「合憲」と判断。契約の成立には双方の意思表示の合致が必要とする一方で、NHKが裁判を起こして判決が確定すれば契約は成立し、テレビを設置した時点にさかのぼって受信料を支払う義務があるとしました。


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