2019年4月23日(火)

支部集約化　処遇守れ

社保基金で高橋氏指摘

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝３日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、健康保険法等の改定案をめぐり、４７都道府県にある社会保険診療報酬支払基金の支部を廃止し、全国１０カ所程度に集約する問題をただしました。

　同基金は、診療報酬が適切に算定されているかを審査する国の機関。高橋氏は、集約に伴う転勤に、病気や介護、子の養育などで応じられない職員もいるとして、処遇を質問。同基金の神田裕二理事長は、「転勤ができないからといって一方的な解雇はしない」と明言しました。

　高橋氏は、保険外のヘルスケア産業の市場が２０２５年に３３兆円まで拡大するとの経済産業省の資料を示し、同基金が保有する膨大な医療データの解析・加工業務を新たに課すことについて、国主導で民間へのビッグデータ提供を進めるのは「本来の業務と相入れない」と批判しました。