2019年4月22日(月)
普天間基地 外来機月300回超飛来は脅威
赤嶺氏「米国に停止迫れ」
衆院外務委
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日本共産党の赤嶺政賢議員は17日の衆院外務委員会で、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に飛来する外来機の離着陸回数が1、3両月に300回を超えたと指摘し、同基地の負担増が住民を危険にさらしているとして外来機の飛来停止を米国に求めるよう迫りました。
赤嶺氏は、同基地への外来機の飛来状況をまとめた防衛省の目視調査結果によれば、2017年4月の調査開始以降、外来機の離着陸が今年1月に378回、3月に301回にのぼっていると指摘。同月25日にはハワイの海兵隊基地からオスプレイ4機が、今月11日にはF35Bステルス戦闘機10機が飛来したことにふれ、飛来目的や事前通知の有無をただしました。
防衛省の中村吉利地方協力局長は「米側に照会したところ、『作戦保全の必要性から詳細には言及致しかねる』と回答があった」と述べ、事前通知がなかったと認めました。
赤嶺氏は、政府が外来機の飛来を止められず、米軍による普天間基地の運用強化を許しているため国民が騒音に苦しめられていると指摘し「主権国家の姿勢ではない」と批判。「県民に『辺野古新基地を造らなければ普天間の危険性は除去できない』と言う前に、外来機の飛来停止を米国に求めるのが政府の役割だ」と強調しました。