2019年4月21日(日)
きょうの潮流
冗談じゃない、勘弁してくれ、やめてほしい―。電話かけでこうした声を何度も耳にしました。街頭で対話した青年は「買い物するたびに１割とられるなんて無理、ヤバい」と▼安倍政権が１０月から強行しようとしている消費税の増税。暮らしの話になると、話題はそこに。年金だけでは生活できない、子どもに負担をかけたくない、景気がいいのは大企業だけ、給料は上がらないのに物価は上がる一方、優遇されているのは金持ちばかり…▼目の前の生活はもちろん、先行きに不安を抱く国民がどんなに多いか。最近の各種メディアの世論調査をみても、１０％への増税に反対とともに、景気が悪くなったと実感している人が多数を占めています▼増税ストップの波がひろがるなか、追いつめられた政府・与党からも延期を示唆する発言が出てきました。「危惧している」「崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかないので、そこはまた違う展開があると思う」▼自民党・萩生田幹事長代行が口にした動揺ぶりは、いかに今回の増税が根拠もなく、国民生活をおびやかすものかを示しています。社会保障のためといいながら、大企業減税の穴埋めや米国兵器の爆買いに使われていることも怒りをさらに▼本紙が報じるように、これまで庶民の願いや期待を託された日本共産党の前進が増税を止める力になってきたことは歴史が証明しています。きょうは全国各地の投票日。まじめに暮らす人びとを崖っぷちに追いやる政治に、審判を下す１票です。
