2019年4月20日(土)
歳費削減 野党が法案付託抗議
「参院のあり方に関わる」
 （写真）参院議員歳費削減法案の強行付託に抗議し、健全な議会運営を伊達参院議長に求める野党参院国対委員長＝19日、国会内 |
自民、公明の与党は１８日の参院議院運営委員会で、参院定数６増に伴う経費増を抑えるとして提出した参院議員歳費を削減する法案の委員会付託を強行しました。突然の提案に、野党が強く抗議するなか、自民、公明の与党が強引に採決を行って委員会付託を決めました。
定数６増は、与党が昨年７月、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済する狙いで改定公職選挙法を強行したためのもの。参院議員歳費削減法案は、求められていた「参院選挙制度の抜本改革」に背を向ける自民党の露骨な「党利党略」による定数増の経費を、歳費引き下げをもって糊塗（こと）しようとするもので、何重もの「参議院の私物化」といえます。
採決に先立って、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の4野党の参院国対委員長は、参院議員歳費削減法案の強行付託に厳しく抗議し、伊達忠一参院議長に健全な議会運営を求める申し入れを行いました。
日本共産党の田村智子議員は、議院運営委員会で「与党による参議院支配ともいえる事態に強く抗議する」と意見表明。「法案は参院議員の身分にかかわり、参議院のあり方にかかわるものであり、わが党はすべての政党・会派による協議を求めていた。にもかかわらず、そうした協議を一切行わないまま突然、付託強行を決めるなど許されない」と述べ、与党の暴挙を糾弾しました。
