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2019年4月18日(木)

米兵 接触禁止だった

沖縄の女性殺害 外出規制に欠陥

衆院委で赤嶺氏

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=17日、衆院外務委

 外務省は17日の衆院外務委員会で、沖縄県北谷町で13日に女性を殺害後に自殺した米海兵隊キャンプ・シュワブ所属の米海軍兵(3等兵曹)が、米軍司令官から被害女性への接触を禁止する「軍事保護命令」(ミリタリープロテクティブオーダー=MPO)を受けていたことを明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。

 MPOは、DVやストーカー行為を働いた米軍人に対し、被害者への接触・接近を禁止する制度。外務省の岡野正敬審議官は、加害米兵が事件当時「MPOの対象だった」と認めました。

 赤嶺氏は、現行の米軍の勤務外行動指針「リバティー制度」に基づく外出規制措置で、3等軍曹以下の兵士は午前1時~5時まで外出が禁止されていると指摘。事件発生は午前5~6時ころとみられることから「なぜこの米兵は基地の外にいたのか」とただしました。

 岡野氏は、加害米兵が同制度の対象だったことを認める一方「個別の状況のお答えは控える」と答弁を避けました。赤嶺氏は、同制度について「外出規制時間帯の基地の出入りを規制するだけで、その後に基地に戻れば何のおとがめもない。抜け穴だらけの制度が事件の背景にある」と強調。事件の全容解明と再発防止策を明らかにするよう求めました。


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