2019年4月17日(水)
スポーツで人と人つなぐ
基本法制定に貢献 宮本たけしさん
 （写真）ＪＯＣの幹部（左側）と懇談する宮本たけし衆院議員（右から２人目）＝２０１４年７月２４日、東京・渋谷区の岸記念体育会館 |
ラガーマンとしての血が騒ぐからでしょうか。スポーツ分野の仕事ぶりには、いつも並々ならぬ熱量を感じました。衆院大阪１２区補選をたたかう宮本たけし候補を国会で長く取材した実感です。
同氏が日本共産党衆院議員時代にスポーツの法整備に果たした役割は決して小さなものではありません。最大のものは、超党派のスポーツ議員連盟で「スポーツ基本法」をまとめる作業に貢献したことでしょう。
スポーツにおける国の大本となる法律。この５０年ぶりの改正が議論されたのは２０１１年でした。
さまざまな考えがある議員の中で、ときに主張し、ときに周りの意見をまとめる。制定過程の奮闘ぶりは衆目の一致するところでした。
国会で短期間に５回の質疑を行い、みずからも法案の共同提案者として答弁に立ちました。他党議員から「さすがスポーツに強い共産党」との言葉が寄せられたほどです。
権利として規定
宮本氏が提起した中身はいくつもありました。スポーツは国民の権利とする初の規定もその一つ。これは党が長年主張してきたことでもありました。
さらにスポーツ大会などを開催する際、「環境に留意する」との文言を盛り込んだことも大きい。
参院の文教科学委員会で五輪のスピードスケートのメダリスト、橋本聖子議員（自民党）からは「とくに環境ということを取り入れたことには大変大きな意味がある」と評価されました。参考人質疑では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の河野一郎理事（当時）が「環境というのは非常に重要なテーマ。スポーツ界がさらに取り組んでいく必要がある」とのべました。
団体の自治守る
法案に盛り込んだ中身が、現実の問題を考える要石にもなっています。
それはスポーツ団体にかかわる規定です。国や地方自治体と同列に置き、「スポーツ団体の責務」と記述されていたものを変えるよう提案し、「努力」となりました。
スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくない。スポーツ団体の自治を守り、尊重することが国の役割でもあるという、国際的にも当然の考え方からです。
１４年、これが問われる事態が訪れます。スポーツ議連で、スポーツ団体の強化費配分をＪＯＣから国直轄の機関に移すという案が浮上しました。
国がスポーツ団体の自治を予算面で奪うことになる提案にたいし、スポーツ界から猛反対の声が上がりました。ＪＯＣ傘下の６０団体が公印を押した“連判状”を議連に突き付けたほどです。
宮本氏は同議連総会で反対の論陣を張りました。「異論がある。このまま進めるのは絶対反対だ。スポーツ団体の自主性を尊重すべきだ」。結局、反対論が続き、よこしまな思惑は頓挫させることができました。
この後、ＪＯＣの幹部からは「要望書の内容をよく理解してもらって大変心強かった」と感謝の言葉がありました。
宮本氏は党のスポーツ委員会責任者として３年を過ごしました。その間、日本ラグビーフットボール協会、サッカー協会、陸上競技連盟など１０を超える団体の幹部と懇談を重ね、要望や意見交換をしてきました。
懇談を終えると、いつも長年の友人のような親しみあふれた関係ができあがります。その大きな体とおおらかな心で、周りを包み込むからなのかもしれません。
さまざまな考えの人をつなぎ一つにする―。スポーツ界で果たしてきた姿からみて、市民と野党の統一候補にこれほどふさわしい人はいません。
（和泉民郎)
「宮本たけし 押し上げスポーツ宣伝行動」 大阪・寝屋川市
１７日（水）午前１０時～正午、午後２時～４時の２回。いずれも宮本たけし事務所（大阪府寝屋川市八坂町１４の３）に集合して実施。
