2019年4月9日(火)
衆院沖縄３区補選「オール沖縄」候補 ヤラともひろ氏に聞く
新基地ノー・普天間返還は可能
国政でデニー県政支える
沖縄県の玉城デニー知事の昨年の知事選出馬に伴う沖縄衆院３区補選（２１日投票）が、９日に告示されます。同県名護市辺野古米軍新基地建設に反対し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の即時閉鎖・返還を求める「オール沖縄」の候補として補選勝利を目指す、新人でジャーナリストのヤラともひろ氏（５６）に聞きました。（洞口昇幸）
 （写真）沖縄衆院３区補選の必勝の決意を語るオール沖縄のヤラともひろ候補 |
オール沖縄の候補として補選に挑む決意をしたのは、沖縄の基地問題や振興策、経済などで、「変革」の時期に来ていると思ったからです。県民が何度も強く示している意見を国政の場で具体化し、デニー県政を支えたい。
保革超えた結束
２０１３年に安倍政権に提出した「建白書」は、普天間基地の県内移設(新基地建設)を断念した上での閉鎖・撤去と、米軍機オスプレイの配備撤回を求め、県議会や県内全市町村長・議会が署名した画期的なものです。
建白書は、沖縄の保革を超えた結束点であり、故・翁長雄志前知事が強調した「イデオロギーよりアイデンティティー」のアイデンティティーの部分です。これを実現したい。
辺野古新基地を造らせず米海兵隊の普天間基地を撤去することは可能です。米海兵隊は米軍再編計画で規模が大幅に縮小される予定で、縮小する米軍のために新基地を造る理由はありません。
しかも東アジアなどで何か有事が起きた場合、今沖縄にいる１万数千人の米海兵隊、その戦闘部隊の人数はさらに少ないのですが、それらで対応する態勢になっていません。米海兵隊の配置が沖縄でなければいけない理由はないのです。
主権を取り戻す
「米海兵隊の抑止はユクシ(ウソ)」という言葉を全国に広げ、「米海兵隊は沖縄に」とするこう着した政治家の意識や安全保障の議論をあらためていきたい。
振興策のあり方も変えたい。政府から公共事業の補助金を得るため、市町村は事業費の何割かを負担し、重い維持管理費をかかえ、社会保障や教育、子育て支援などの予算を削っているのが実情です。
政府との「パイプ」の強さを政治家が重視する従来の振興策では、全国最下位の県民所得と全国の約２倍ある子どもの貧困率は解決できません。振興策を、沖縄の分権や自治、自己決定権に基づき、人材育成や社会福祉のために転換することを目指します。
離島県がゆえに高い輸送コストを低減して、企業の生産性や収益力を強くし、県民所得の向上や待遇改善につなげます。県内の製造業の強化にも取り組みたい。
子どもの貧困の解決には、貧困の負の連鎖を断ち切る施策が最も重要です。翁長前県政からデニー県政へと引き継がれている就学援助や給付型奨学金の拡充、デニー県政が実現を目指すバス通学無料化は必要不可欠で、支えていきたい。
逆進性の高い消費税の１０％への引き上げは、貧困率の高い沖縄には影響が大きいので反対です。
民意無視の安倍政権によって、日本の民主主義の根幹が揺らいでいます。補選の勝利で県民の民意を改めて示すことは、全国的にも大きな意義があると思います。補選は、民主主義と主権を県民・国民の手に取り戻す重要なたたかいのひとつです。
