2019年4月7日(日)
主張
前半戦きょう投票
政治を変えるチャンスのとき
統一地方選の前半戦はきょう投開票されます。４１道府県と１７政令市の議員選挙、１１道府県知事選、６政令市長選は、大激戦・大接戦です。消費税１０％増税と９条改憲を許すかどうか。高すぎる国民健康保険料（税）のさらなる値上げをストップさせ、引き下げに道を開けるかどうか。自治体に「福祉の心」を取り戻せるかどうか。国政問題でも地方政治の課題でも、暮らしと平和がかかった選挙の争点は鮮明です。議員選挙での日本共産党の躍進とともに、知事選・市長選の勝利で、安倍晋三政権ノーの審判を下し、新しい政治を切り開くことが必要です。
「忖度」の政治に審判
下関北九州道路計画をめぐり、安倍首相と麻生太郎副総理を「忖度（そんたく）」したと発言した塚田一郎国土交通副大臣が世論の批判を浴びて辞任に追い込まれました。しかし、辞めただけでは済みません。政権中枢の意向がどのように働いたのか。真相解明と、責任追及が不可欠です。この選挙で、「森友」「加計」疑惑をはじめ安倍政権で横行する「国政私物化」「忖度政治」への怒りの声を突き付け、「安倍政治サヨナラ」の意思を示すことが一層重要になっています。
安倍政権が１０月実施を狙う消費税増税の根拠は、総崩れです。消費が冷え込み賃金も低迷する中で増税を強行すれば、暮らしを壊し、経済に破滅的な影響を与えるのは必至です。あくまで増税に固執する安倍政権に一片の道理もありません。いまこそ有権者が声を上げ、増税を止めることが急務です。
日本共産党は、消費税に頼らずに社会保障財源を確保できる「別の道」を提案しています。大企業や富裕層を優遇する税制の不公正をただせば７兆円の財源を生み出せます。日本共産党への一票こそ、１０％増税にストップをかけ、暮らしを守る最も確かな力です。
安倍政権下で進められている国保料の大幅値上げを阻むことは、文字通り、選挙の大争点です。安倍政権は、自治体に値上げの大号令をかけていますが、自治体には従う義務はありません。国の圧力に負けず、住民の保険料軽減へ独自の努力をするなどの役割を自治体に果たさせる―そのためには日本共産党の議席を大きく伸ばすことがなにより求められます。
いまやるべきことは、すでに高すぎる国保料の値下げです。日本共産党は国費１兆円を使い、大幅に引き下げることを提起しています。これは全国知事会などの要求とも合致しており、政治の姿勢が変われば値下げは可能です。日本共産党の躍進で国保料の引き下げをなんとしても実現しましょう。
住民福祉増進の仕事こそ
住民の切実な声を届け、暮らしを守る施策を前進させるとともに、税金の無駄遣いを厳しくチェックするなど日本共産党は地方議会でかけがえのない役割を発揮しています。共産党議員がいるといないとでは大違いです。安倍政権の「国策」言いなりの住民に冷たい自治体ではなく、「住民の福祉の増進」という本来の仕事ができる自治体にしていくために、日本共産党の躍進は極めて重要です。
いま政治を変える大きなチャンスです。安倍暴走政治に草の根から立ち向かう日本共産党の議席を大きく伸ばし、安倍政権退陣へ、市民と野党の共闘をさらに発展させようではありませんか。
