2019年4月5日(金)
語ろう日本共産党
最終盤を迎えた統一地方選前半戦（７日投票）。対話をするといまの政治への怒り、暮らしの切実な願いが出されます。あなたの１票をぜひ日本共産党候補に託してください。
自民支持だけど安倍さんは嫌だ
安倍政権と正面対決 保守の人からも信頼
自民党を応援している方からみても、いまの安倍政治は本当にひどいですよね。
歴代政府の憲法解釈を一夜に“改ざん”して安保法制＝戦争法を強行する。沖縄県民の圧倒的な民意をふみにじって辺野古新基地建設を強行する。首相のウソの答弁にあわせて公文書を改ざん。凍結された首相の地元の道路建設計画も国交副大臣が「忖度（そんたく）」して推進するという国政の私物化も極まれりです。日本共産党への１票で、こんな安倍政治に対するきついおきゅうをすえようではありませんか。
日本共産党は、自民党閣僚も「手ごわい相手」というほど安倍政権に対する真の対決者。同時に、保守の人々も願いを託せる政党です。自民党政調会長などを務めた亀井静香元衆院議員は志位和夫委員長との雑誌対談で「いまも共産党が内政について言っていることは、私の知っている範囲では共感する点も多い」と語っています。
保守とは、現状を守ること。その現状を破壊する安倍政治を許さない声を日本共産党にこぞってお寄せください。
消費税１０％増税やめて
大企業や富裕層の優遇税制を正す提案
安倍首相は「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と言って、１０月から消費税をまた増税しようとしています。しかし、世論調査では国民の８割が「景気回復の実感はない」と答えています。「温かい風」などどこにも吹いていません。
消費税は２０１４年４月にも８％に増税されましたが、その増税で国民の暮らしは大きな打撃を受けています。家計消費は増税前と比べて年２５万円も減り、私たちの実質賃金は６年で年１０万円以上減っているのです。こんな時に再び増税したら、ますます消費は冷え込み、暮らしも経済も壊してしまいます。安倍首相は増税対策として「いただいたものを全てお返しする」と言っていますが、返すぐらいなら初めから増税しなければいいではありませんか。
世界経済も減速、消費税増税は八方ふさがりです。増税は今からでも止められます。決めるのは有権者です。この統一地方選、夏の参院選ではっきりノーを突きつけましょう。
日本共産党は、大企業や富裕層の優遇税制を正せば７兆円の財源を生み出せると提案している政党です。消費税の１０％への増税を中止してほしいとの願いは、ぜひ日本共産党の候補者に託してください。
国保料値上げとんでもない
公費投入で国保料を値下げできます
消費税１０％への増税のうえに国民健康保険料（税）も値上げだって！？ その怒りを示すためにも、国保料の大幅値下げを堂々と主張する日本共産党に１票を託してください。
統一地方選では、安倍自公政権の言いなりに国保料の連続・大幅値上げに突き進むのか、圧力をはねのけて住民生活を守るのかが鋭く問われています。国保料を抑える公費繰り入れはこれからも自治体の判断でできると厚労省が答弁しているとおり、自治体が国からの圧力に従う義務はありません。
国保料の負担はもう限界です。子どもが多い世帯は、人数に応じてかかる均等割のために、中小企業の従業員が入る「協会けんぽ」の保険料より２倍以上も高くなっています。
子育て支援のためにも協会けんぽ並みに値下げすることが必要です。全国知事会が求めたように１兆円の公費投入で実現できます。
日本共産党は１兆円の公費投入で国保料を値下げさせる提案をしています。大企業や富裕層に応分の負担をしてもらう財源も示しています。統一地方選と参院選で共産党を躍進させてください。ご一緒に大幅値下げ・増税中止を実現しましょう。
憲法９条を絶対守って
９７年 反戦・平和貫く ９条外交を提唱
日本共産党は党をつくって９７年、一貫して反戦・平和を貫いてきた政党です。平和憲法を守り抜き、憲法９条を生かした平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。この日本共産党に、憲法９条への願いをこぞってお寄せください。
９条改憲を狙う安倍首相は「自衛官募集に６割以上の自治体が協力しない現状は残念。このような終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上明確に位置づける」と言い出しました。９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げる―若者を戦場に強制動員することにあることを告白するものです。
戦後、日本の自衛隊がただの一人の外国人も殺さず、ただの一人の戦死者も出していません。これは９条２項のおかげではないでしょうか。
安倍首相は「自衛官の子どもが悲しむから９条に自衛隊を書く」ともいいます。しかし子どもさんが一番悲しむのはお父さんが戦争で亡くなることではないでしょうか。そういうことを阻んできた、自衛隊員の命をも救ってきたのが９条２項です。
「原発ゼロの日本」ぜひ実現して
国・地方で再稼働に反対 野党共同法案も
東京電力福島第１原発事故から８年がたちましたが、「原発再稼働反対」「原発ゼロ」は国民多数の願いです。
日本共産党は国政でも地方政治でも、原発再稼働にきっぱり反対し、エネルギー政策の転換に力をつくしています。昨年３月、他の野党と共同して「原発ゼロ基本法案」を国会に提出。地方議会でも、「知事に再稼働を認めないことを求める署名２１万人の唯一の紹介議員になった」（静岡県）、「原発の地形を調査し断層の長さを訂正させた」（島根県）など原発ゼロをめざして奮闘しています。
安倍政権は、再稼働を推進し、計画中の原発も含めてすべての原発を稼働させようとしています。自民党と公明党は、「原発ゼロ基本法案」の審議にすら１年以上応じていません。
地方議会でも「浜岡原発の廃炉を求める陳情を自民・公明両党などが採択もせず不採択にした」（静岡県）、「自民党が原発再稼働を求める意見書を可決した」（埼玉県）など、みなさんの願いに背を向けています。
「原発ゼロの日本」を願う１票は、日本共産党の候補者にお寄せください。
介護・子育て・防災 福祉守る自治体に
子ども医療費無料化の拡充など多くの実績
地方自治体に期待することとして、多くのみなさんが、高齢者介護や子育て支援、防災対策など福祉の充実をあげるのではないでしょうか。地方自治体本来の仕事はまさに「住民の福祉の増進」です。
ところが、多くの自治体では、日本共産党以外の自民党・公明党を中心とする「オール与党」によって、不要不急の大型開発優先で、住民福祉の増進どころか切り捨てる政治が推し進められています。
しかも、安倍政権は、国民健康保険料(税)の連続・大幅値上げにみられるように、地方自治体を国の悪政の推進役＝下請け機関にしようとしています。
日本共産党は、「オール与党」と安倍政権の地方壊しの悪政と対決し、「住民の福祉の増進」の仕事にしっかりと取り組んでいます。
国に住民福祉の拡充と地方自治を保障する財源の確保を求め、地方自治体に、大型開発などの無駄づかいを見直し、「ためこみ金」も活用して、住民要求にこたえるように提案。住民のみなさんと力をあわせ、子ども医療費無料化の拡充や国保料引き下げなど多くの実績もあげています。
日本共産党の議席を守り、さらに伸ばしていただくことが、地方自治体に福祉の心を取り戻させ、住民福祉最優先に切り替えさせる一番確かな道です。
野党は共闘で頑張ってほしい
「本気の共闘」に奮闘 発展させる力
安倍政治を終わらせる決め手は、市民と野党の共闘です。自民党内からは「野党がまとまったら選挙は厳しい」との声も。１月に開かれた６野党・会派の党首会談では夏の参院選の３２の１人区全てで候補者の一本化の調整をはかることで合意し、野党間で協議が進められています。
日本共産党は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義の回復など安倍政権を倒す“大義の旗”を掲げ、野党が選挙で相互支援する「本気の共闘」を進めるために奮闘。日本共産党の躍進は、市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を倒す一番の力となります。
市民と野党の共闘で日本共産党は、２１日投票の衆院大阪１２区補欠選挙に宮本岳志衆院議員が無所属で立候補を決めました。衆院沖縄３区での「オール沖縄」候補とともに、「市民と野党の共闘」の力で勝利し、続く参院選の１人区で共闘を成功させ自民党に勝利し、「安倍政治サヨナラ」の審判を下しましょう。その第一歩になるのがいまたたかわれている統一地方選。「本気の共闘」を促進する日本共産党を大きく伸ばしてください。
