2019年4月3日(水)

チームＪＣＰ　光る国会論戦

高すぎる国保料

追い打ちかける国

値下げで命と暮らし守れ

（写真）質問する倉林明子議員＝２月７日、参院予算委

　「子育て支援への逆行だ」。２月７日の参院予算委員会で倉林明子議員の熱い声が響きました。

　国民健康保険料・税は、中小企業従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料と比べ、家族人数が多いと２倍も高くなっています。倉林氏は、その背景にある国庫負担の抑制と、子どもが多い世帯ほど高くなる「均等割」が国保料だけにある問題をただしました。

人頭税と同じだ

　「古代の人頭税と変わらないではないか」「医療保険によって大きな格差があるのは問題だ」と倉林氏は均等割廃止を要求。正規保険証が取り上げられ、受診を我慢せざるをえなくなった滞納者の「手遅れ死」が後を絶たない実態もあげ、１兆円の公費投入で国保料を協会けんぽ並みに引き下げるという全国知事会の要望に応えるよう迫りました。根本匠厚労相は「子どもも含めて応分の負担をしてもらう」と述べ、地方の声に背を向けました。

　国は市町村(東京２３区含む)に対し、都道府県が示す「標準保険料率」どおりに連続・大幅値上げするよう圧力をかける仕掛けを本格始動しようとしています。

　一体どれだけ上がるのか―。志位和夫委員長は３月１４日の会見で、標準保険料率どおりに改定されれば、１９年度は約８割の市町村で年平均４万９千円（給与年収４００万円の４人家族の場合）も値上げされるという試算を発表しました。

　この試算結果を受け、山下芳生参院議員は、実際に市町村で均等割の軽減廃止計画が出ており、赤ちゃんが１人生まれると年３万８千円も値上げされる例を告発しました（３月２５日の予算委員会）。「これでは心から『おめでとう』と言えない。知事会も子どもの均等割の軽減を求めている」との追及に安倍首相は「引き続き協議する」と従来答弁を繰り返すだけでした。

（写真）質問する山下芳生議員＝３月２５日、参院予算委

“太陽”政治こそ

　国民には国保料の値上げと消費税増税のダブルパンチが襲いかかります。山下氏は、国民生活が破綻して医療にかかれない人が増えるとして「消費税増税のどこが『社会保障のため』か。だまし討ちだ」とずばり。大企業と富裕層に応分の負担を求めれば、大幅値下げも増税中止もできると示しました。

　高すぎるから国保料を支払えない人が多数にのぼるのに、国の取り立て強化の指示以降、各地で強権的な財産差し押さえが横行しています。

　笠井亮政策委員長は、生活困窮に「追い打ちをかけるような差し押さえをしてはいけない。命にかかわる問題だ」と追及。生活苦の滞納者を支援策につなげて国保料収納率を改善している自治体の例を示し、“北風”を吹かせるのではなく生活再建で支払えるようにする“太陽”の政治こそが必要だと迫りました。（２月２０日の衆院予算委）

　質問はさっそく現場で活用されています。生活苦で国保料が支払えず無保険状態だった東京都内の男性は、質問内容を参考に行政と交渉。有効期限が短い「短期証」が発行されました。「おかげで受診できました」「これで大好きな仕事に励めます」と喜んでいます。