2019年4月3日(水)

宮本岳志質問　国交省動かす

レオパレスオーナーが共産党に期待

転貸規制強化へ全力

　サブリース業界大手レオパレス２１（東京都中野区）の違法建築問題は、住民が引っ越しを迫られるなど全国的な社会問題になっています。同社の勧誘でアパートを建設したオーナーらから、この問題を追及してきた日本共産党が選挙で躍進してほしいと期待の声が出ています。（原千拓)

（写真）自身が所有するアパートの設計図を広げ説明する石塚一雄さん

　横浜市の石塚一雄さん（７６）は２００５年に４千万円借金し、妻の実家があった札幌市で同社のアパートを建てました。同社から「全室一括借り上げで家賃は３０年保証」と説明を受けて契約。契約の１年後に突然、同社側から家賃減額を求められました。

　違法建築問題が発覚した際は、１級建築士に依頼しレオパレスの社員も立ち会い調査しました。調査の結果、屋根裏に設置し延焼や音もれを防ぐ壁（界壁）に不備が見つかるなど違法建築の疑いの指摘を受けました。「レオパレス側も建築の不備を認めているがまだ公表はしていない」（石塚さん）

オーナーが団結

　アパート所有者らでつくる「ＬＰオーナー会」(前田和彦代表)の西関東支部幹事でもある石塚さん。他のオーナーたちに自身が得た情報を提供したり、同社との交渉方法などアドバイスしたりしています。石塚さんは「しり込みをされている人が多くいる。１人では進まないのでみんなで団結すれば解決できる」と励ましながら呼びかけています。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員はこれまで「ＬＰオーナー会」とともに国土交通省から聞き取り調査や要請をしてきました。国会質問では違法建築について、国交省に全容解明を迫るとともに業者登録の義務化などのサブリース規制の法制化を要求してきました。

　石塚さんは「宮本議員が頑張って国会で追及してこなければ今までの成果は得られなかった。国交省を動かしてアパート建設時の品質管理を検討する会議の設置まで進展しました。衆院大阪１２区補選ではぜひとも頑張っていただきたい。国会に戻ってきて活動を全力投球で続けてほしい」と力強く話しました。

　東京都東久留米市で陶芸の工房を３５年間営む大山茂樹さん(６５)と妻の智子さん(６２)は０４年に同社と契約しました。

（写真）界壁の不備があったアパートの屋根裏。合板のみの界壁で防火材が施工されておらず、界壁の両端は隙間が空いています＝三重県桑名市

借金抱える恐怖

　違法建築について智子さんは「負債によってレオパレスがダメになったらオーナーはどうなるんだろう。まだ何千万円と借金を抱えているので恐怖を感じました」と話します。同社の調査で大山さんが所有するアパートも界壁の一部に不備があることが分かりました。改修の日程は未定で「部屋が空きしだい順次修繕していく」と説明されたといいます。

　賃料は１０年間据え置きでしたが、その後は２年ごとに契約更新してきました。同社の勧めで太陽光発電や監視カメラの設置をしたものの、賃料は契約更新ごとに下がっています。現在は家賃収入と返すお金がぎりぎりだといいます。

　茂樹さんは日本共産党の取り組みについて「共産党の調査能力はびっくりするくらいすごい。宮本議員にはまた頑張ってもらいたい」と期待を寄せました。