2019年4月1日(月)

プルトニウムが増加

藤野氏　核燃料再処理ただす

（写真）質問する藤野保史議員＝２８日、衆院原子力問題特委

　日本共産党の藤野保史議員は２８日の衆院原子力問題調査特別委員会で、日本が国内外に４７トン余りのプルトニウムを保有し問題となっているなか、日本原子力研究開発機構が廃炉中の新型転換炉「ふげん」（福井県）の使用済み核燃料を全量再処理する方針についてただしました。

　内閣府の原子力委員会は昨年７月、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とするこれまでの方針に加え、「プルトニウム保有量を減少させる」と明記した基本的な考え方を決定。一方、機構は昨年１０月、フランスのオラノ・サイクル社と７３１体の使用済み燃料を搬出する契約を結びました。

　藤野氏は、オラノ社で再処理するのかと質問。機構の伊藤肇理事は、ふげんの使用済み燃料に約１・３トンのプルトニウムが含まれると認めましたが、同社での再処理を決定したわけではないとして、明言を避けました。

　藤野氏は、再処理でプルトニウムが増えると指摘し、岡芳明原子力委員長に「原子力委員会決定に反するのではないか」と追及。岡氏は明言を避け「利用目的のないプルトニウムは持たない」と答えるにとどまりました。