2019年3月30日(土)
種子条例制定へ奮闘
住民や農民・他党派と協力
各地で共産党議員団
 （写真）米の収穫作業＝2018年10月５日、山形市 |
国民に安心・安全な食料を供給するために品質の良い種子の安定供給は不可欠です。ところが自民、公明両党などの賛成で「主要農作物種子法」を１８年４月に廃止。生産者や消費者の不安が広がるなか、各地の日本共産党議員（団）が住民や農民、他党派と協力し、種子法に代わる種子条例の実現へ奮闘しています。
３月議会までの時点で、北海道、山形、新潟、埼玉、福井、富山、岐阜、兵庫、宮崎の各道県が、コメや麦などについて種子の生産、品質の管理、供給などを定めた条例を制定。宮城県では、党議員の質問に知事が制定を検討すると答弁しています。
山形県では、１８年６月議会で、日本共産党の渡辺ゆり子県議が「種子法廃止に伴って制定された『山形県主要農産物優良種子制度基本要領』の条例化を積極的にすすめてほしい」と質問。県が「条例制定を視野に必要な検討をする」と答弁、条例案を９月議会に提出、全会一致で可決されました。
政府などに対策求め
これに先立って、県農民連と食健連が連名、または農民連単独で県内３５市町村のうち１７市町に、「政府及び関係機関に種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書」の提出を求める請願を提出。山形市議会などで採択されました。山形県農協中央会が会長と農政対策本部長の連名で、条例の制定や優良品種の種子確保に向けた政策の実施を求める要請書を吉村美栄子知事と県議会議長に提出していました。
埼玉県では、県農民連が、国に対して種子法復活を求めるよう県に要請してきました。
埼玉県議会は、種子法廃止目前の１８年３月２７日、「埼玉県主要農産物種子条例」を全会一致で可決。同条例は、原種・原原種の生産、在来種の維持、財政上の措置を規定しています。
日本共産党県議団は、種子の安定的な開発・供給を求めてきました。３月１４日の予算特別委員会では、秋山文和議員が質問に立ち、種子の多国籍企業による支配や価格高騰などを招くとの声が広がっていると告発し、条例制定を主張。県の農業関係機関の統廃合で研究員などが減少している問題も指摘し、増員を求めました。
遺伝子組み換え懸念
日本最大の農業地帯・北海道では今年３月、「北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例」が成立。道が種子生産に関する政策をつくり、種子生産者、関係機関と連携して進めるよう求めています。
党道議団は、廃止法案が審議されていた１７年３月、宮川潤議員が道議会本会議で、「法制度の廃止は行うべきではない」と主張。廃止後も、公的機関が安心、安全な種子の供給を行うことが重要だと強調し、条例の制定を要求してきました。１８年１２月議会でも、宮川議員が、多国籍企業の参入や遺伝子組み換え食品への懸念があることに触れ、道として対策を要求。農政部長は民間事業者の種子計画や種子審査を道として行うこと、遺伝子組み換え食品については、許可のない栽培を禁止する道条例に沿って対応すると答弁しました。
