2019年3月28日(木)

県民投票結果尊重せよ

日米両政府へ　沖縄県議会が決議

自公など賛成せず

　沖縄県議会は２７日、県民投票の結果を尊重し名護市辺野古の米軍新基地建設を断念するよう求める、日本政府・国会に対する意見書と米政府・上下両院に対する決議を、賛成多数で可決しました。米軍普天間基地の運用を直ちに停止し閉鎖・撤去することも要求しています。

　意見書・決議は、県民投票が地方自治法の直接請求で行われたもので、これに従うのは「民主主義国家であるならば当然だ」とし、「地方自治、民主主義、日本国憲法をも否定する二重三重の暴挙に断固抗議する」と訴えています。米政府への決議では「沖縄はアメリカの植民地ではない。友好は望むが服従は望んでいない」と述べています。

　また県議会は同日、民主主義がないがしろにされている状況を認識し、辺野古断念に理解を求める、国際連合に対する意見書と全国知事会会長・各都道府県知事・全国都道府県議会議長会会長・各都道府県議会議長に対する意見書も賛成多数で可決しました。

　四つの意見書・決議は一括で採決され、日本共産党を含む県政与党が賛成し、自民党が反対、公明党と日本維新の会は棄権しました。