2019年3月26日(火)
安倍政権、新たな土砂投入
県民投票踏みにじる暴挙
沖縄・辺野古 海と陸で抗議
政府は25日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立てで、新たな区画への土砂投入を開始しました。県民の7割以上が埋め立て反対の民意を示した2月24日の県民投票の結果を踏みにじった暴挙です。(関連記事)
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昨年12月14日に続き、新たに土砂投入を開始したのは辺野古崎南側約33ヘクタールの「第2工区」。同日午後2時58分ごろ、埋め立て区域西側のK1護岸からダンプカー2台が土砂を同時に投入。市民らが抗議する中、土砂が次々投入されました。
一方、埋め立て区域160ヘクタールの大半を占める大浦湾側には軟弱地盤が広がっており、地盤改良が不可避となっています。国内の最大施工深度70メートルを超える最深90メートルの軟弱地盤も存在しており、工期も工費も全く見通せなくなっています。辺野古新基地の完成はほぼ不可能な状況です。
辺野古の海では同日、カヌーチームが抗議行動を行い、キャンプ・シュワブゲート前でも終日、座り込みが行われました。さらに辺野古の浜で「オール沖縄会議」主催の連帯集会が行われ、海上行動と合わせ計700人が参加しました。
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ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「ひるむことなく、あきらめることなく、新基地はできない、造らせないというたたかいをつくりあげていこう」と参加者を鼓舞。「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表は「軟弱地盤に活断層、ジュゴンの死。自然もここに基地はできないと主張している。政府の欺瞞(ぎまん)を明らかにして新基地を止めよう」と呼びかけました。