2019年3月19日(火)
日立 無期転換逃れに指導を
電機・情報ユニオンが政府要請
畑野氏ら同席
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日立製作所が無期雇用転換を申し込んだ契約社員に解雇を通告している問題で、電機・情報ユニオンは18日、無期転換逃れをやめさせるよう厚労省と経産省に指導を要請しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員、しいばかずゆき参院比例予定候補が同席しました。
日立横浜研究所(横浜市戸塚区)の契約社員の女性3人が昨年、無期雇用への転換を申し込みました。会社は今年2月、事業の一部を中央研究所(東京都国分寺市)に移すことなどを理由に、無期転換直前の3月末で整理解雇を通告しました。
米田徳治電機・情報ユニオン委員長は、「経団連会長企業の日立が法律を守ろうとしない」と強調。指導文書を出して指導するよう求めました。
解雇通告された女性は、03年に派遣社員として日立で働きはじめ、12年から契約社員になって7年です。「正社員は担当替えで働けています。私たちは国分寺への配転でも応じるつもりです」と解雇をやめさせてほしいと訴えました。
畑野氏は、「2月の質問で世耕弘成経産相は『法令順守をしっかりうながす』と答えている。きちんと対応してほしい」と強調。しいば氏は「日立が無期転換逃れをやれば広がる。労働者を保護する立場で対応してほしい」と述べました。
厚労省の担当者は、「神奈川労働局に伝える」と答えました。