しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年3月13日(水)

新基地やめ新解決策

参院予算委中央公聴会 前泊教授の発言(要旨)

 沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授が、12日の参院予算委員会の中央公聴会で発言した内容(要旨)は次の通りです。

写真

(写真)質問にこたえる前泊博盛氏=12日、参院予算委

 沖縄県名護市の辺野古新基地建設は、日本の民主主義と主権を問う問題です。主権者が投票し、結果を議員が体現しなければ、この国の民主主義は崩壊することになります。

 新基地のために莫大(ばくだい)な費用と期間がかかり、予定地に軟弱地盤と活断層があることが明らかになっています。危険な場所のうえに、普天間基地(宜野湾市)の代替機能すら備えておらず、完成しても米側が引き取ってくれるか分からない状況です。辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の結果は、政府の背中を後押しするものです。新しい解決策を考える機会と捉え、米側に工事をいったん中止すると伝えるのがベストだと考えています。

 普天間を含む11の米軍施設を返還するSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意から20年が経過し、今年2月が普天間基地の閉鎖期限でした。その分、基地の危険が放置されていることを理解してほしい。米軍機の窓枠が小学校に落下し、学校内に退避用のシェルターがつくられました。現在も学校上空を飛行し、その都度子どもを避難させています。こんな国が他にあるでしょうか。

 「中国脅威論」ですが、日本は中国と約35兆円の経済取引があります。軍事脅威だけではねのけるのは難しい。防衛費に5兆円をもかける一方、外交予算が少ない。日本の外交官は約5500人ですが、中ロは約8千人、仏は1万人、米は2万人超です。外交に力を入れ、沖縄が抱える基地問題を踏まえ、安全保障の在り方を抜本的に見直してほしいと思います。


pageup