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2019年3月11日(月)

障害者の余暇 支援を

衆予算委分科会 宮本徹氏が要求

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(写真)宮本徹議員

 日本共産党の宮本徹議員は2月27日の衆院予算委員会分科会で、障害のある青年・成人の余暇活動などへの公的支援の抜本的な拡充を求めました。

 2013年に学齢期の放課後デイサービスがスタートしましたが、特別支援学校などを卒業すると、障害者の生活は一変し、夕方・休日に仲間とともに充実した余暇活動を楽しむ場は限られています。このため、家族の就労にとっても切実な問題となっています。

 宮本氏は家族らの切実な声を紹介し、「障害者権利条約」が障害者の余暇活動の保障を定めている意義について質問。根本匠厚生労働相は「適当な措置をとると規定されていることを尊重して政策を進める」と述べました。

 宮本氏は、青年・成人期の夕方・休日の活動支援に熱意をもって取り組んでいる事業所でも、公的な財政支援が少ないため、運営する法人が多額の費用の持ち出しで工面している実態を紹介。国が支援を法的に位置付け、事業が成り立つよう財政支援を行うべく需要や実態の把握調査の実施を求めました。

 根本厚労相は「全国的な実態把握はやらないとならない。必要な支援を行いたい」と表明しました。


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