2019年3月8日(金)

拡大する官邸　監視機能強化が必要

衆院内閣委　塩川議員ただす

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院内閣委員会で、内閣の機能が大きく強化されている実態を示し、拡大する内閣官房・内閣府に対する監視機能強化の必要性についてただしました。

　２００１年に行われた中央省庁再編以降、内閣官房では国家安全保障局や内閣人事局などが設置され、人員数も０１年度末から１８年度末で３倍に増加しています。０１年に発足した内閣府では、経済財政諮問会議や、加計学園問題で注目された国家戦略特別区域諮問会議などが設置され、人員数も増加しています。

　塩川氏は「内閣の重要政策の企画立案、総合調整機能を持つ内閣官房・内閣府を拡大強化してきた。こうした官邸機能強化のもとで、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺいなどの不祥事がまかり通っている」と指摘し、「内閣官房や内閣府の仕事を行政内部で監視する仕組みはあるのか」と質問。総務省は「政策評価の対象ではない」と答弁し、仕組みがないことを認めました。

　行政内部の監視機能はどうするのかと追及する塩川氏に対し、菅義偉官房長官は「これまでも国会の場で説明に努めてきた」と述べるだけで、何ら対策を示しませんでした。

　塩川氏は「政策決定の透明化を図る必要がある」と強調。情報公開法や公文書管理法の改正を求めるとともに、官邸機能強化に対する国会の行政監視機能を果たすために、これまで行われなかった首相秘書官の国会招致などを要求し、「内閣委員会の役割について検証すべきだ」と主張しました。牧原秀樹内閣委員長は「重く受け止めて検討したい」と述べました。