2019年3月8日(金)

自治体職員へのセクハラ

本村氏　対策の徹底求める

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝７日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は７日、衆院総務委員会で地方公共団体におけるハラスメント対策の履行状況をただし、周知徹底などを求めました。

　男女雇用機会均等法が定めたセクシュアルハラスメント防止の措置は、地方公共団体にも義務付けられています。

　本村氏は、相談窓口の設置などセクハラ防止措置の履行状況について質問しました。総務省自治行政局の大村慎一公務員部長は「都道府県、指定都市においては、多くの公共団体で適切な方向で進めている」「指定都市以外の市町村については現在調査中」などと答えました。

　本村氏は「ハラスメント対策は全ての職員を対象に行われるべきだ」と強調。臨時・非常勤職員は任期があり、デスクワーク以外の職員もいることから「周知が課題だ」と述べました。任用時に書面で窓口を案内することを例示し、周知徹底を求めました。大村部長は「ご指摘のように、多様な手段で伝達するのは重要だ」と応じました。

　本村氏は、日本自治体労働組合総連合（自治労連）が自治体病院の職員を対象に行った調査の中間報告によると、セクハラを１８％、パワハラを３９・５％が受けたことがあると指摘。「全ての自治体が対応できる財政措置を含め、厚労省などとも連携しながら、総務省として支援するべきだ」と主張しました。