2019年3月6日(水)

米軍機不時着　検証を

衆院予算委分科会　赤嶺氏が追及

（写真）赤嶺政賢議員

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２７日の衆院予算委員会分科会で、米軍ＡＨ１ヘリコプターが沖縄県渡名喜村入砂島に不時着した問題（同月６日）を採り上げ、日米地位協定を改定するよう求めました。

　同機は同月１１日、機体番号を隠した状態で読谷村のトリイ通信施設へとつり下げ移送されました。赤嶺氏は、過去の不時着機と同一機ではないかとの不安が地元で広がっていると紹介し、「なぜ機体番号を隠していたのか」と追及。防衛省は「米軍から答えられないと回答があった」と述べました。

　赤嶺氏は、昨年、米軍機の相次ぐトラブルを受けても日本政府が検証しなかったもとで不時着が繰り返されているとして、「日本政府も重大な責任がある」と指摘。不時着について地元自治体に通報がなかったと重ねて批判し、「米軍は通報するのが当然ではないか」と主張しました。

　河野太郎外相は「周辺の方々に不安感を与えないようにする」と繰り返しました。

　赤嶺氏は、つり下げ移送についても事前に連絡がなく、読谷村議会が決議で「早急に連絡すること」を求めていると指摘し、「なぜ連絡がなかったのか」とただしました。防衛省は、「米軍に事前に情報提供するよう申し入れている」と答弁しました。