2019年3月3日(日)
沖縄県民の決意に日本国民全体が応えよう
静岡 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２日、目前に迫った統一地方選、参院選の連続選挙で党躍進を目指して開かれた静岡市内での演説会で、「辺野古新基地ノー」の圧倒的な民意を示した沖縄県民投票（２月２４日）の結果に触れ、「いま問われているのは日本の民主主義です。沖縄県民の決意に日本国民全体が応えようではありませんか。連続選挙で安倍政権を退陣に追い込み、辺野古新基地建設を中止させ、基地のない平和で豊かな沖縄をともにつくろう」と、全国の連帯を心から呼びかけました。
 （写真）志位和夫委員長の演説を聞く人たち＝２日、静岡市駿河区 |
志位氏は「安倍首相に、沖縄の『ノー』の民意を重く受け止め、辺野古埋め立てを中止することを強く求めます」と表明しました。
そして、首相が、辺野古埋め立ての理由として「普天間基地返還」を繰り返していることについて、志位氏は「『返還』の合意から２３年。なぜ１ミリも動いていないのか。『辺野古移設』が条件だったからです」と告発。辺野古の大浦湾側にある超軟弱地盤に詳しく言及して、「地盤改良は技術的に不可能。玉城デニー知事が許可を与えることも決してない。二重に不可能です。『辺野古移設』を条件にする限り、普天間は永久に返ってこない。無条件撤去を求めて米国と交渉する。これが唯一の解決の道です」と強調しました。
志位氏は「安倍政権が強権をふるうほど、県民は結束を固め広げています。首相は『県民に理解を求める』と言いますが、『理解』しなければならないのは首相です。強権に未来はない」と訴えました。
そのうえで「県民投票が突き付けたのは、辺野古新基地反対だけではありません。『日本の民主主義はこれでいいのか』を問うているのではないでしょうか」と語りかけ、「圧倒的で明確な県民の民意を無視する国は、もはや民主主義の国とは言えません。民意を無視する政権を続けさせていいのでしょうか」と述べ、辺野古新基地建設の中止にむけて全国の連帯を心を込めて呼びかけました。
