2019年2月27日(水)
政府・与党関係者の性暴力・セクハラ
厳重処分・法強化を
衆院総務委 本村議員求める
 （写真）質問する本村伸子議員＝26日、衆院総務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２６日の衆院総務委員会で、安倍晋三首相に対して政府・与党関係者のセクシュアルハラスメントや性暴力事件の甘い処分は「絶対に許されない」と迫り、国際社会からも遅れている法規制の強化などを求めました。
自民党衆院議員が刑事告訴されている性暴力事件や、財務省事務次官（当時）のセクハラ事件を麻生太郎財務相が「はめられた」とかばうなど、被害者の尊厳を踏みにじる言動が相次いでいます。本村氏は、長年の自民党政治が日本のジェンダー平等の足を引っ張っている自覚はあるのかとただしました。
謝罪もせず「女性への暴力やセクハラは決して許されない」と答えた首相に、「言葉に実態が伴っていない」と批判。今国会に提出予定の男女雇用機会均等法改定案には、国連女性差別撤廃委員会が求めるセクハラ禁止規定も、何が禁止行為かの規定さえもなく、労働局に訴えてもセクハラと判断されない問題をあげ、一刻も早く救済制度をと迫りました。首相は「（セクハラ相談を理由とした）不利益取り扱いを禁止する法整備をする」と答えました。
本村氏は「それだけではだめだ。被害者の願いは、セクハラと認めてほしい、謝罪してほしい、二度と起きないようにしてほしいということだ」と指摘。世界銀行のレポートでは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の高所得国の中でセクハラ規制の法律がないのは日本だけだとして、「世界に遅れているという自覚がないのか」と追及しました。世界での遅れにまったくふれない安倍首相を批判し、被害者を迅速に救済する制度をつくるよう強く求めました。
