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2019年2月21日(木)

新基地反対の民意を

沖縄県民投票へ緊急声明

有識者会見

写真

(写真)記者会見する「普天間・辺野古問題を考える会」の各氏=20日、衆院第1議員会館

 有識者でつくる「普天間・辺野古問題を考える会」(代表=宮本憲一・大阪市立大学名誉教授)は20日、国会内で記者会見し、安倍政権による沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設のための埋め立て強行に抗議し、24日の県民投票で新基地建設反対の民意を示すことをよびかける「緊急共同声明」を発表しました。

 声明には、人文・社会・自然科学の各分野の92人が賛同しています。会見に参加した8氏が発言。寺西俊一・一橋大学名誉教授は「各学問分野、幅広い領域の研究者から広く賛同が寄せられた」と強調。「声明」を通じ、「本土の私たちも強い関心を持っていることを沖縄のみなさんに伝えたい」と述べました。

 声明は、沖縄県民が繰り返し示してきた民意を無視して、政府が土砂投入や大浦湾側の護岸建設に着手したことを「言語道断である」と厳しく批判しています。大浦湾には超軟弱地盤が存在し、地盤改良工事に必要な設計変更を玉城デニー知事が承認する見通しはまったくないとして、国は新基地建設そのものを断念するべきだと要求。県民投票で「日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、沖縄の真の民意が明確に示されることを強く期待したい」と表明しています。

 三島憲一・大阪大学名誉教授は、安倍政権は「軍事的論理だけに基づいて基地を押し付けようとしている」と批判。「24日には圧倒的民意を示してほしい。無数の市民の行動がとても重要です」と訴えました。


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