2019年2月21日(木)

新基地建設

“県民投票にかかわらず工事は政府方針”

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う２４日の県民投票の結果にかかわらず、新基地工事を進める意向を示しました。立憲民主党会派の江田憲司氏への答弁。民主主義と地方自治を頭から否定し、県民の意思を踏みにじるものです。

　県民投票をめぐり、菅義偉官房長官が１４日の記者会見で、県民投票がどのような結果になろうと辺野古移設（新基地建設）の方針に変わりはないかと問われ、「基本的にはそういう考え方だ」と述べていました。

　江田氏はこの発言を取り上げ、「投票結果にかかわらず移設を進めるのか」と追及。安倍首相は菅氏の発言について「政府としての方針を述べた」と認めました。

　安倍政権は、昨年の沖縄県知事選挙で新基地建設反対を掲げる玉城デニー現知事が史上最高得票で勝利したにもかかわらず、土砂投入を強行。県民はこうした暴挙に対し、新基地反対の民意を明確に示そうと、県民投票に取り組んでいます。

　そのさなかでの安倍首相の発言は、「沖縄県民の心に寄り添う」という安倍政権の態度が偽りだったことを示すと同時に、問答無用の強権姿勢が行き詰まり、破たんに陥っていることのあらわれでもあります。

　県民投票の対決構図は、安倍政権に対し、沖縄県民が圧倒的で断固たる新基地反対の審判を下すことにあることが、いよいよ鮮明になっています。