2019年2月20日(水)
統計委員長答弁と相違
統計不正めぐり総務省
野党合同ヒアリング
 （写真）勤労統計不正問題の野党合同ヒアリング＝１９日、国会内 |
厚生労働省の毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関する野党合同ヒアリングが１９日、国会内で開かれ、総務省の担当者は、２０１８年調査から労働者数推計の基準（ベンチマーク）更新時に行っていた過去データの遡及（そきゅう）改定をしなくなった経過について、抽出企業の入れ替え方式とともに、どちらも「データに断層が生じるということで、セットで議論に含んでいた」と説明しました。
総務省統計委員会の西村清彦委員長は１８日、衆院予算委員会でベンチマーク更新時の遡及改定については「保留の状態」と答弁。合同ヒアリングでの総務省の説明と異なります。西村委員長の説明だと、厚労省が統計委の承認なく不正に調査方法を変えていたことになります。
勤労統計では１８年に調査方法を変更するも遡及改定しなかったため、給与総額が大きく上ぶれしました。
