2019年2月16日(土)
新日鉄住金と三菱重に要請
強制労働認め賠償を
元徴用工裁判支援３団体
 （写真）三菱重工本社前で、「戦時中の日本による強制労働の責任を認め、賠償を」と訴える行動参加者たち＝15日、東京都千代田区 |
日本による植民地支配下での強制労働に対し、日本政府の謝罪と賠償問題の解決を求める「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会」など３団体は１５日、新日鉄住金、三菱重工に対し、責任を認めて被害者に賠償を求める要請と抗議行動を本社前で行い、両社は要請書を受け取りました。行動には、韓国の元徴用工裁判の原告も参加しました。
新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は同日、記者団に、既に差し押さえた同社の韓国内の資産の売却命令を裁判所に申請すると表明しました。
昨年１０月３０日と１１月２９日、韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金と三菱重工に対して、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、元徴用工や挺身隊員として強制的に働かされた原告らに損害賠償の支払いを命じました。
名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表は、２０年近くたたかってきた原告の思いを達成するには、まず大法院判決を履行すべきだと指摘。「日本を代表する企業が解決に踏み切ることは、この問題の被害者と加害者だけでなく、日本と韓国のわだかまりを解くことの大きな一石になる」と語りました。
広島徴用工訴訟弁護団の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は「私たちは和解するために来た。三菱重工とは強い信頼関係もあるので、機会を生かしてほしい」と発言。「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の李国彦（イ・ググォン）常任代表は「韓国の判決を無視してもよいのか。人権を守らない企業が日本を代表するのは恥ずかしい」と訴えました。
