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2019年2月15日(金)

主張

10~12月期GDP

消費不況の中での増税は論外

 2018年10~12月期の国内総生産(GDP)が発表されました。相次ぐ経済統計の不正・偽装問題で政府統計の信頼性が揺らいでいますが、公表された数字では7~9月期に比べたGDPの伸び率は物価上昇を差し引いた実質で0・3%と、低いながらも2四半期ぶりのプラスとなりました。しかしそのほとんどが前期比0・7%減となった7~9月期の反動で、落ち込んだ分さえ穴埋めできていません。GDPの約6割を占める個人消費は0・6%の伸びにとどまり、消費の低迷は依然深刻です。消費不況のなかでの消費税の増税など、全くの論外です。

政府目標には到底届かず

 10~12月期のGDPの内訳は、個人消費(民間最終消費支出)の0・6%の増のほか、民間住宅投資が1・1%、民間設備投資が2・4%とそれぞれ伸びました。一方、公共投資(公的固定資本形成)は1・2%のマイナス、これまで安倍晋三政権の頼みの綱になってきた輸出も、米中の貿易摩擦などの影響を受け、輸出から輸入を差し引いた純輸出で0・3%のマイナスと、深刻さを浮き彫りにしています。

 0・3%のGDPの伸びが1年間続くと仮定して計算した年率換算では、1・4%の経済成長です。18年を通した経済成長率は0・7%でした。安倍政権が目標にしてきた2%の成長率には到底届く見込みはありません。

 安倍政権は、7~9月期がマイナス成長になった時、西日本豪雨や台風、北海道地震など、自然災害が相次ぎ、外出や外泊が減り、工場の操業や物流にも影響があったせいだと言い訳しました。10~12月期のプラス成長は、その反動で、自然災害からの挽回生産などが寄与したといいます。

 しかし消費の不振は、2014年4月に消費税が増税されてから長期にわたります。安倍首相は政権復帰から6年余りにわたって、企業がもうかれば国民の所得も雇用も増えると、「アベノミクス」の経済政策を続けてきました。その破綻はもはやだれの目にも明らかです。大企業は記録的なもうけを上げても、そのほとんどはため込みに回って、賃上げや安定した雇用の拡大に回るのはごくわずかだからです。

 景気の不安は現在の足元だけではありません。世界的な経済のリスク(危険)が高まり、先行きへの不安も強まっています。国際通貨基金(IMF)は、世界経済は「成長の力強さを失いつつあり、この成長の減速は想定よりも急速に進んでいる」と警告しました(IMF調査局長1月21日、ホームページから)。同日発表の19年のIMF「世界経済見通し」は、18年10月発表より0・2ポイント引き下げ、とりわけ日本については、1・1%の低成長を見込んでいます。

増税固執の政権退陣こそ

 経済を立て直し、成長を実現するには、「アベノミクス」のような「トリクルダウン(滴り落ち)」のやり方ではなく、国民の暮らしを応援して、消費を拡大し、それによって生産や雇用を拡大するしかありません。国民の負担を増やし、消費をさらに冷え込ます、消費税の増税や社会保障費の国民負担増などは真逆の政策です。

 消費税増税に固執する安倍首相には、一日も早く辞めてもらおうではありませんか。


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