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2019年2月15日(金)

沖縄県民投票 告示 24日投開票

日米政府揺るがそう

辺野古埋め立て「反対に○」を

 安倍自公政権が沖縄県民多数の民意を無視して強行する同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示されました。一部離島を除いて24日に投開票されます。論点を同新基地建設の一つに絞り、より明確な民意を日米両政府に突き付けることができる重要な政治戦の幕が切って落とされました。県民投票は、1996年の米軍基地の整理縮小・日米地位協定の見直しを問う沖縄県民投票以来、全国2例目。


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(写真)出発式でがんばろうと唱和する人たち=14日、那覇市

 期日前投票は15日から開始。投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のどれか一つに「○(マル)」を付ける形式です。

 同県民投票条例では、最多得票の選択肢の票数が投票資格者総数の4分の1に達した場合、知事はその結果を尊重し、速やかに結果を首相と米大統領に通知することが定められています。県の県民投票推進課の発表によると、13日時点の投票資格者の総数は115万6295人です。

 埋め立て土砂の投入など新基地建設を強行する安倍政権に対する全国・国外の注目が高まる中、示される県民の明確な民意の影響力は大きく、日米両政府をさらに追い詰めることができます。

 県民投票の実施を求めて活動してきた「『辺野古』県民投票の会」は14日、県庁前で投票に行くことを呼びかけるアピール。玉城デニー知事も街頭で広報活動に取り組みました。

 日本共産党を含む県政与党会派、企業、労組などでつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は、県民投票で「反対に○」の圧倒的民意を示すために同日、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で集会を開き、その後に宜野湾市など各地で街頭宣伝を行いました。県政野党の自民、公明、維新はいずれも、「自主投票」としています。

 県庁前で夕方に行われた同連絡会の「出発式」で、新基地反対の「オール沖縄」の国会議員や各政党・会派の代表が演説。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「新基地建設は絶対に不可能だとの思いを『反対に○』で突き付け、安倍政権を揺るがす大きなたたかいにしよう」と訴えました。


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